労働時間については、労働基準法によって明確に限度が決められています。一週間で40時間、一日8時間が限度だとされています。ただし、場合によっては残業をすることも珍しくはないでしょう。三六協定というものを雇用者と労働者の間で結べば、残業をさせても良いということになっているからです。とはいえ、その場合でも時間に上限は課せられています。
その上限とは、一ヶ月に45時間までです。それ以上の残業をさせた場合は、雇用側は違法だということになり、経営者の責任が問われることになります。近年は労働時間の増加に社会全体が敏感になっていますから、全体的に労働時間は短くなっている傾向が見られます。無理な残業をさせないということが、働きやすい労働環境だとの考え方が浸透しているからでしょう。
最近は、会社によっては残業をまったくしない社員に対して、特別ボーナスを支給するケースさえあるくらいです。残業は、企業側にとっても残業費の問題や、マイナスイメージがあるからかもしれません。なぜなら、時間外労働をさせるとより高い賃金を支払わなければならなくなるからです。通常で、残業代は25％増しの賃金を支払わなければならなくなります。さらに、60時間を超えた部分に対しては、50％増しの賃金で計算をしなければならず、残業が増えるt企業は経営を圧迫することになります。そのため、少ない労働時間で最大の効率を上げられるようにすることが雇用側の課題になっているようです。